サイバー攻撃から会社を守る｜中小企業がいま取り組みたい備え

Written by

HONMA

「うちは小さいから大丈夫」が一番危ない

サイバー攻撃の被害者の約6割は、中小企業です。

2025年には大手飲料メーカーや大手通販会社がランサムウェアの被害に遭い、受注や出荷が止まったことが大きく報道されました。ニュースになるのは大企業ばかりですが、実際に被害が多いのは、私たちの地域にもあるような中小企業です。

「うちには盗まれるような情報はない」「狙われるほど大きな会社ではない」。そう感じている経営者の方にこそ、読んでいただきたい記事です。

ランサムウェアの被害は増え続けていて、2026年上半期は半期として過去最多になりました。

時期	被害報告件数	うち中小企業
2026年上半期	123件	79件
2025年（1年間）	226件	143件

ランサムウェアとは、会社のパソコンやサーバーのデータを使えない状態にし、元に戻す代わりにお金を要求する攻撃です。最近は、盗んだ情報を「公開するぞ」と脅す手口も増えています。

侵入口で最も多いのは、社外から社内ネットワークにつなぐためのVPN機器です。

取引先経由の攻撃が増えていることで、大企業が取引先にセキュリティ対策を求める動きも広がっています。対策は自社を守るだけでなく、取引を続けるための条件にもなりつつあります。

攻撃を100％防ぐことはできません。だからこそ、入られる前提で「止まらない会社」をつくることが大切です。専任の担当者がいなくても、次の4つを順番に整えていけば大丈夫です。

VPN機器やパソコン、ソフトの更新をこまめに行います。パスワードは使い回さず、メールやクラウドには二段階認証を設定します。まずはお金をかけずにできることからです。

「怪しいメールを開いてしまった」と言える雰囲気が、被害を小さくします。報告した人を責めないこと、誰に連絡するかを決めておくことが大切です。

バックアップは、ネットワークから切り離した場所にも保管します。最近はバックアップまで暗号化される被害が多いためです。あわせて、システムが止まったときに手書きや電話でどう業務を続けるか、話し合っておきます。

被害に遭うと、原因調査、データの復旧、取引先への賠償、休業中の損失など、思いがけない費用がかかります。こうした費用に備えるのがサイバー保険です。万一のときに専門の調査会社や相談窓口を紹介してくれるものもあり、何から手をつければよいか分からない中小企業にとって心強い存在です。

いくつ当てはまるか、社内で確認してみてください。

ひとつでも「分からない」があれば、そこから始めましょう。IPAが中小企業向けに無料のガイドラインや自己宣言制度「SECURITY ACTION」を用意しているので、取り組みの目安になります。

総合保険プランニングでは、会社の「リスクの主治医」として、サイバーリスクの現状確認をお手伝いしています。

無理なおすすめはいたしません。「まず話だけ聞いてみたい」という段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。ご相談は、ホームページのお問い合わせフォームまたはお電話で承っています。

本ページは保険商品の概要を説明したものです。詳しくは当社までお問い合わせください。