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中小企業基盤整備機構 代理店

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SME SUPPORT, JAPAN

経営者のための共済制度

取引先の「もしも」。

ご自身の「これから」。

経営者のための共済制度です。

当社は、中小機構(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)が運営する
2つの共済制度の取扱代理店です。

01

ご自身の「これから」に備える

For Your Future

小規模企業共済

いわば「経営者の退職金制度」です

事業をやめるとき、役員を退くとき。その後の暮らしや次の一歩のための資金を、あらかじめ積み立てておく制度です。個人事業主や、小規模な会社の役員の方が対象です。

腕を組んで並ぶビジネスパーソンの写真(小規模企業共済のイメージ)

しくみ

How It Works

STEP1

掛金を積み立てる

毎月、ご自身で決めた額を。

STEP2

廃業する・退職する

廃業や、役員の退任などのときに。

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STEP3

共済金を受け取る

その後の暮らしや、次の一歩の資金に。

基本のこと

Basics

掛金

月額 1,000円〜7万円

500円きざみで選べます。
加入後に増やしたり、減らしたりもできます。

受け取り方

一括・分割・併用

分割は10年または15年。
分割・併用には一定の要件があります。

person

加入できる方

小規模企業の経営者・役員

常時使用する従業員が20人以下(商業と、宿泊業・娯楽業を除くサービス業は5人以下)の個人事業主・会社等の役員・共同経営者の方。

知っておきたいこと

・

受け取れる額は、やめる理由(廃業・退職・任意解約など)や掛金の納付月数によって変わります。

・

納付が20年(240か月)未満で任意解約すると、解約手当金は掛金の合計額を下回ります。

・

掛金は、全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象です。

・

納付した掛金の範囲内で、事業資金などの貸付制度も利用できます。

02

取引先の「もしも」に備える

For Your Business

経営セーフティ共済

正式には「中小企業倒産防止共済制度」といいます

取引先が倒産して、売掛金が回収できなくなった。そんなときに、共済金の貸付けを受けられる制度です。毎月の掛金を積み立てておくことで、いざというときの資金繰りに備えます。

青空を背景にガッツポーズをするビジネスマンの写真(経営セーフティ共済のイメージ)

しくみ

How It Works

STEP1

掛金を積み立てる

毎月、決めた額をコツコツと。

STEP2

取引先が倒産

売掛金などが回収できなくなったら。

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STEP3

貸付けを受ける

無担保・無保証人で、当面の資金繰りを支えます。

基本のこと

Basics

掛金

月額 5,000円〜20万円

5,000円きざみで選べて、総額800万円まで積み立てられます。

貸付け

最高 8,000万円

掛金総額の10倍と、回収できなくなった売掛金等の額の、少ないほうまで。無利子です。

person

加入できる方

事業歴1年以上の中小企業

会社も個人事業主も対象です。業種ごとに規模の基準があります。

知っておきたいこと

・

貸付けを受けると、貸付額の10分の1にあたる掛金の権利がなくなります。

・

貸付けを受けられるのは、加入から6か月以上たってからです。返済期間は貸付額に応じて5〜7年です。

・

解約手当金は、納付12か月未満では受け取れません。40か月以上で掛金の全額になります。

・

掛金は、法人なら損金、個人事業なら必要経費に算入できます(例外あり)。