病気やけがへの備えというと医療保険を思い浮かべる方が多いと思います。しかし実際に家計への影響が大きいのは、治療費よりも「働けない間に収入が減ること」である場合も少なくありません。ここでは、二つの備えの役割の違いを整理します。

医療保険は「出ていくお金」への備え

医療保険は、入院や手術などでかかる費用に備えるものです。公的な医療保険で窓口負担は原則一部で済み、高額療養費制度で1か月の自己負担にも上限があります。

そのため医療保険は、差額ベッド代や食事代、先進医療の技術料など、公的な制度の対象外になる費用を補う役割が中心です。

就業不能保険は「入ってこないお金」への備え

就業不能保険は、病気やけがで長く働けなくなったときに、毎月の収入の代わりとなるお金を受け取るものです。入院の有無にかかわらず、自宅療養も対象になるものが多くあります。

働けない期間が長引くと、生活費や住宅ローンの支払いは続きます。医療保険だけでは、この「毎月の不足」は埋まりません。

働き方によって、公的な支えが大きく違う

会社員や公務員の方は、勤務先の健康保険から傷病手当金が支給されます。給与のおよそ3分の2が、最長で通算1年6か月受け取れます。

一方、自営業やフリーランスの方が加入する国民健康保険には、原則として傷病手当金がありません。働けない間の収入は、自分で備える必要性が高くなります。

まとめ：「出ていくお金」と「入ってこないお金」を分けて考える

入院費への備えは十分でも、収入が途絶えたときの備えは手薄い、というケースはよくあります。反対に、貯蓄や勤務先の制度で十分にカバーできる方もいます。

当社では、働き方やご家族の状況を伺いながら、公的な制度と今の契約でどこまで備えられているかを一緒に確認します。「うちの場合はどうなる？」という疑問だけでも、お気軽にご相談ください。